有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,713千円
未払事業税	13,640
資産除去債務	1,365
投資有価証券評価損	5,676
敷金償却	1,328
貸倒引当金	7,495
その他	4,529
繰延税金資産小計	38,749
評価性引当額	△14,762
繰延税金資産合計	23,987
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	899
繰延税金負債合計	899
繰延税金資産の純額	23,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.88
住民税均等割	2.53
評価性引当額の増減	4.11
連結子会社の税率差異	4.09
その他	△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.48