有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎したサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「第5[経理の状況] 1連結財務諸表等 [注記事項] 1.連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	10,620,376	18,014	10,638,390	-	10,638,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	26,454	26,454	△26,454	-
計	10,620,376	44,468	10,664,845	△26,454	10,638,390
セグメント利益	597,124	4,742	601,867	△252,600	349,266
セグメント資産	1,456,090	13,117	1,469,208	1,309,857	2,779,065
その他の項目
減価償却費	29,332	608	29,940	20,834	50,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,396	4,792	26,189	-	26,189

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△252,600千円には、セグメント間取引消去等△26,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,564千円およびその他の調整額267,734千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,309,857千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	7,726,997	2,203,136	690,242	18,014	10,638,390

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	6,945,549	ECソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントに含まれない全社資産において、15,415千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である福利厚生施設の閉鎖意思決定に伴う減損によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。