有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」及び「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。
「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。
「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱(ドレージ手配等)や、通関手続き代行といった国際物流サービス事業を行っております。
経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より「その他」に含まれていた採用代行事業については、「ECソリューションサービス事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	16,584,686	1,132,875	328,229	18,045,790	-	18,045,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	-	63,449	63,479	△63,479	-
計	16,584,716	1,132,875	391,678	18,109,270	△63,479	18,045,790
セグメント利益	490,465	23,265	22,622	536,353	39,229	575,582
セグメント資産	4,320,761	270,604	361,396	4,952,762	882,261	5,835,024
その他の項目
減価償却費	120,744	1,304	9,773	131,822	9,232	141,054
のれんの償却額	-	1,422	5,903	7,325	-	7,325
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	229,036	296	4,092	233,425	-	233,425

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額39,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,776千円およびその他の調整額600,005千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額882,261千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	21,275,938	1,175,977	1,212,847	23,664,762	-	23,664,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	13,764	13,764	△13,764	-
計	21,275,938	1,175,977	1,226,611	23,678,526	△13,764	23,664,762
セグメント利益	1,059,026	20,779	39,354	1,119,160	23,800	1,142,961
セグメント資産	5,421,997	368,637	602,193	6,392,828	468,980	6,861,809
その他の項目
減価償却費	124,675	1,278	20,264	146,218	8,041	154,259
のれんの償却額	-	1,422	23,612	25,034	-	25,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,349	-	23,896	137,245	-	137,245

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,397千円およびその他の調整額574,198千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額468,980千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	オペレーションサービス	トランスポートサービス	国際物流サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	11,200,525	5,384,161	1,132,875	328,229	18,045,790

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	8,710,674	ECソリューションサービス事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	オペレーションサービス	トランスポートサービス	国際物流サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,354,947	6,920,990	1,175,977	1,212,847	23,664,762

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	13,082,883	ECソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	-	5,689	-	230,217	235,906

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	-	4,266	-	206,605	210,872

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。