- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/11/22 15:32- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/11/22 15:32- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は従来、棚卸資産の評価基準について、原則として過去の一定期間の販売実績数を翌期以降の販売見込み数量とし、これを超過する在庫の帳簿価格を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていました。
2021/11/22 15:32- #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/11/22 15:32 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/11/22 15:32- #6 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/11/22 15:32- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年8月31日) | | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 41,901千円 | | 42,921千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/11/22 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
流動資産は、3,880,986千円と前事業年度末に比べて188,732千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少149,949千円、商品の減少189,955千円、現金及び預金の増加75,016千円、前渡金の増加42,934千円、その他に含まれる未収消費税の増加20,276千円によるものです。
2021/11/22 15:32- #9 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2021/11/22 15:32- #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
前事業年度において、本社の移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る
資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,600千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しています。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 期首残高 | 43,778千円 | 58,265千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,890 〃 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | 996 〃 | 2,358 〃 |
2021/11/22 15:32- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/22 15:32- #12 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 前事業年度(2020年8月31日) | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 136,800千円 | 140,128千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,800千円 | 140,128千円 |
|
| 退職給付引当金 | 136,800千円 | 140,128千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,800千円 | 140,128千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 19,985千円 当事業年度 18,875千円
2021/11/22 15:32- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。2021/11/22 15:32 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
2021/11/22 15:32- #15 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 13,490千円 | -千円 |
2021/11/22 15:32- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/11/22 15:32- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(2020年8月31日) | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,724,891 | 3,790,926 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,724,891 | 3,790,926 |
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