ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①情報セキュリティについて
当社はEC事業やサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。これらのサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP(事業継続計画)を策定しています。
また、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保護するため、2021年11月に国際標準規格であるISMS認証(ISO/IEC27001)を取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。

2023/11/27 15:30

#2 事業等のリスク

③ システムトラブル
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツの配信、「ほぼ日ストア」でのEC事業、「ほぼ日の學校」などのサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。個々のサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。また、予見できない障害の発生に備えて、主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP(事業継続計画)を策定し、障害が発生しても事業を短時間で再開するための準備を行っています。しかしながら、悪意を持った外部からの標的型攻撃、人為的過誤、自然災害などにより、システムの障害が発生し、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク

2023/11/27 15:30

#3 戦略（連結）

報セキュリティについて
当社はEC事業やサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。これらのサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP(事業継続計画)を策定しています。
また、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保護するため、2021年11月に国際標準規格であるISMS認証(ISO/IEC27001)を取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。

2023/11/27 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	ネットワーク工事	8,936千円
工具、器具及び備品	映像配信設備、他	4,235千円
ソフトウエア	自社開発システム及びほぼ日の學校関連アップデート	81,447千円
ソフトウエア仮勘定	自社開発システム及びほぼ日の學校関連アップデート	144,944千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

2023/11/27 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、291,329千円と前事業年度末に比べて42,407千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少57,706千円、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加6,363千円によるものです。
無形固定資産は、417,741千円と前事業年度末に比べて100,140千円の増加となりました。これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加85,776千円、ソフトウエア仮勘定の増加92,316千円、減価償却による減少77,820千円によるものです。
投資その他の資産は、778,158千円と前事業年度末に比べて114,018千円の増加となりました。これは主に長期前払費用の増加43,211千円、投資有価証券の時価評価額の増加42,376千円、繰延税金資産の増加17,191千円によるものです。

2023/11/27 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。

建物	5～15年
(2)	無形固定資産	:	定額法を採用しています。(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)	リース資産	:	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(2)無形固定資産:定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。(3)リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4)長期前払費用:均等償却しています。主な償却年数は5年です。4.引当金の計上基準

2023/11/27 15:30