有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない 株式等以外のもの	…	時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない 株式等	…	移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品	:	総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品	:	個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)	有形固定資産	:	定率法を採用しています。(リース資産を除く) なお、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 5～15年
(2)	無形固定資産	:	定額法を採用しています。(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)	リース資産	:	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)	長期前払費用	:	均等償却しています。主な償却年数は5年です。

4.引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	:	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)	賞与引当金	:	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3)	退職給付引当金	:	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)直営ECサイト及び卸販売
直営のECサイト、及び卸販売での売上は、顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものの、商品、製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しています。
(2)直営店舗・イベントでの販売
直営店舗や当社主催のイベント「生活のたのしみ展」などの売上は、来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
(3)映像配信サービスに係る収益認識
映像配信サービス「ほぼ日の學校」の有料会員の月額利用料による収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
当該収益は、契約で定められた月額利用料をサブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。