訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 : 個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15～22年

無形固定資産 : 定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 : 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 : 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
退職給付引当金 : 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 : 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 : 個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 : 定率法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

建物

10～22年

無形固定資産 : 定額法を採用しています。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 : 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 : 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
退職給付引当金 : 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。