四半期報告書-第40期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

	前第2四半期累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)	当第2四半期累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)	対前年同期比 (増減額)	対前年同期比 (増減率)
売上高	2,714,970千円	3,335,252千円	620,281千円	22.8%
営業利益	719,479千円	752,516千円	33,036千円	4.6%
経常利益	714,421千円	754,472千円	40,051千円	5.6%
四半期純利益	462,549千円	522,200千円	59,650千円	12.9%

当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約3分の2を占めます。
当第2四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC(電子商取引)利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、平成28年末の我が国のインターネット人口普及率は83.5%となりました。また経済産業省の調査では、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、平成29年度では359億円(前年比0.8%増)と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、例年通り9月1日より2018年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。新判型『ほぼ日手帳weeks
MEGA』を11月に、『ほぼ日5年手帳』を12月に投入し、それぞれ売上に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のWeChat上にそれぞれオフィシャルショップを開設するなど、海外ユーザーの拡大に努めました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
また、第2回「生活のたのしみ展」を、11月15日～19日に六本木ヒルズアリーナで開催しました。これは、「生活のたのしみ」という切り口で、当社がスタイリスト、クリエイター、ブランドを様々にセレクトし、靴、アパレル、生活雑貨、食品といった多彩な商品をプロデュースして商店街のように実店舗展開した販売イベントです。平成29年3月開催の第1回と比較して店舗数を倍増させ、会期を3日から5日に伸ばしました。5日間トータルで取引件数は約31,600件となり、売上に貢献しました。
さらに、新商品『ほぼ日のアースボール』を12月に発売しました。一般の地球儀とは異なる、軽くてやわらかい素材を使用し、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末をかざすと、AR技術により世界各国の写真や動画、テキストなどにアクセスできます。直販、卸共に好調で、売上伸長に貢献しました。これらの結果、売上は3,335,252千円(前年同期比22.8%増)となりました。
「生活のたのしみ展」の仕入れ販売など、原価率が相対的に高い商品が売上伸長を牽引したこと、商品構成の広がりに伴って商品評価損が発生したことから、売上原価が増加しました。また、販売費及び一般管理費においては、売上増に伴い、発送費が前年同期に比べ増加しました。さらに、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したこと、「生活のたのしみ展」の開催費用の発生、新規株式上場に伴い、資本金が増加し外形標準課税対象となったことで租税公課が前年同期比で増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は752,516千円(前年同期比4.6%増)、経常利益は754,472千円(前年同期比5.6%増)となりました。繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△27,327千円を計上し、四半期純利益は522,200千円(前年同期比12.9%増)となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第2四半期累計期間においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」を平成30年1月から開設しました。第1期はシェイクスピアをテーマに、様々な社外講師による全14回の連続講座を予定しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、読者投稿コンテンツ「観たぞ、平昌オリンピック!」や、ヤマトホールディングス取締役会長の木川眞さんと糸井重里による働き方とサービスの価値についての対談などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、人間国宝・志村ふくみ氏の技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの着物展示販売会、漫画家キューライスさんの初個展、画家の笹尾光彦さんの原画展(Bunkamuraギャラリーと同時開催)などを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は平成30年2月までに約18万ダウンロードを達成しました。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツをつくったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当第2四半期会計期間 (平成30年2月28日)		前事業年度末比増減
資産合計	4,228,428千円		4,353,560千円		125,131千円
負債合計	1,236,484千円		895,263千円		△341,220千円
純資産合計	2,991,944千円		3,458,297千円		466,352千円

(資産の部)
流動資産は、3,577,528千円と前事業年度末に比べて54,194千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加665,066千円と、売掛金の減少256,838千円、商品の減少337,341千円によるものです。
有形固定資産は、157,049千円と前事業年度末に比べて13,342千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。
無形固定資産は、40,650千円と前事業年度末に比べて19,962千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。
投資その他の資産は、578,331千円と前事業年度末に比べて64,317千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価額の増加68,226千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、722,251千円と前事業年度末に比べて357,453千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少532,253千円と、未払法人税等の増加153,321千円によるものです。
固定負債は、173,011千円と前事業年度末に比べて16,232千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加4,527千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,458,297千円と前事業年度末に比べて466,352千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加417,980千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,575,562千円と前事業年度末と比べ665,066千円の増加となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

	前第2四半期累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)	当第2四半期累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)	対前年同期比 (増減額)
営業活動による キャッシュ・フロー	560,121千円	788,670千円	228,548千円
投資活動による キャッシュ・フロー	6,182千円	△20,998千円	△27,181千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△94,570千円	△103,694千円	△9,124千円

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、788,670千円の純収入となりました。これは主に仕入債務の減少額532,253千円、税引前四半期純利益759,911千円、及びたな卸資産の減少額357,494千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,998千円の純支出となりました。これは主に無形固定資産の取得に24,121千円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、103,694千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,114千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。