有価証券報告書-第42期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社及び一部の店舗移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しています。
当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,635千円減少しています。
当事業年度において、本社及び一部の店舗移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、移転前の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しています。
当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,635千円減少しています。