有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
住民税均等割	0.7%		0.4%
過年度法人税等	2.9%		―%
のれん償却額	25.7%		12.8%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.3%		44.8%

2024/03/28 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	3.6	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%	52.2	%

2024/03/28 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は18,384,958千円となり、前連結会計年度末に比べ654,974千円減少しました。
流動資産は9,009,196千円となり、前連結会計年度末に比べ201,429千円増加しました。これは主に、売掛金が340,389千円、未収還付法人税等が100,748千円減少した一方で、現金及び預金が607,517千円増加したことによるものです。
固定資産は9,375,761千円となり、前連結会計年度末に比べ856,413千円減少しました。これは主に、無形固定資産が839,933千円減少したことによるものです。

2024/03/28 15:01

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2024/03/28 15:01