- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 15:37- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ビーグリー)及び連結子会社4社(株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎)により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。
2026/03/27 15:37- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (24) |
| コンテンツセグメント | 141 |
| (8) |
(注) 1.従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、19年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
2026/03/27 15:37- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2025年度の成長率は4%程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模は緩やかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,720,153千円(前年同期比9.4%減)、調整後EBITDA(※)は2,346,185千円(前年同期比15.7%減)、営業利益は1,368,394千円(前年同期比23.4%減)、経常利益は1,319,589千円(前年同期比23.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は683,683千円(前年同期比47.6%減)となりました。なお、当社グループは、株主資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度末の株主資本当期純利益率(ROE)は8.8%(前年同期18.1%)となり、前連結会計年度末と比較して9.3ポイントの減少となりました。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループの吸収合併の実施に伴い、同社より税務上の繰越欠損金を承継し、法人税等が減少したことによります。
2026/03/27 15:37- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、経営環境等の著しい悪化の有無等を確認するほか、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
2026/03/27 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
