- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
2020/03/27 15:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は360,000千円となり、前事業年度末に比べ240,000千円減少しました。これは、長期借入金が240,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は4,736,443千円となり、前事業年度末に比べ146,512千円減少しました。これは主に、利益剰余金が、当期純利益の計上により496,791千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用により当期首残高が655,227千円減少したことによるものです。
2020/03/27 15:06- #3 財務制限条項に関する注記
(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2020/03/27 15:06- #4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/03/27 15:06- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 830.75円 | 802.71円 |
| 1株当たり当期純利益 | 43.75円 | 84.47円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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