有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業外収益「その他」(注)	86千円	22千円

(注)重要性が乏しいため、損益計算書上、営業外収益「その他」に含めて表示しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年5月26日	2015年1月30日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社の従業員 40名 当社子会社の従業員 5名	当社の取締役 3名 当社の従業員 12名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 96,737株	普通株式 55,085株
付与日	2014年6月27日	2015年2月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年5月27日～2021年6月30日	2017年1月31日～2021年6月30日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2015年1月30日	2016年3月30日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社の取締役 1名	当社の監査等委員でない取締役 2名 当社の監査等委員である取締役 1名 当社の従業員 33名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 137,362株	普通株式 37,900株
付与日	2015年1月30日	2016年5月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年1月31日～2025年1月30日	2018年3月31日～2023年6月30日

	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社の監査等委員でない取締役 3名 当社の従業員 36名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 300,000株
付与日	2017年6月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日～2024年6月21日

(注)付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は、付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年5月26日	2015年1月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効・消却	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	31,361	30,557
権利確定	―	―
権利行使	5,072	8,536
失効・消却	2,580	136
未行使残	23,709	21,885

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2015年1月30日	2016年3月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効・消却	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	89,362	31,346
権利確定	―	―
権利行使	7,362	1,880
失効・消却	―	1,378
未行使残	82,000	28,088

	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	254,000
付与	―
失効・消却	11,000
権利確定	―
未確定残	243,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効・消却	―
未行使残	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年5月26日	2015年1月30日
権利行使価格(円)	500	500
行使時平均株価(円)	965	1,306
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2015年1月30日	2016年3月30日
権利行使価格(円)	500	800
行使時平均株価(円)	1,315	880
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第6回新株予約権
決議年月日	2017年6月15日
権利行使価格(円)	2,320
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	2

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 114,718千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日おける本源的価値の合計額 15,394千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第6回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権であります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。