有価証券報告書-第4期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。しがたって、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年5月26日	平成27年1月30日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社の従業員40名 当社子会社の従業員5名	当社取締役3名 当社従業員12名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 96,737株	普通株式 55,085株
付与日	平成26年6月27日	平成27年2月10日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年5月27日～平成33年6月30日	平成29年1月31日～平成33年6月30日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年1月30日	平成28年3月30日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役1名	当社の監査等委員でない取締役2名 当社の監査等委員である取締役1名 当社の従業員33名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 137,362株	普通株式 37,900株
付与日	平成27年1月30日	平成28年5月1日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月31日～平成37年1月30日	平成30年3月31日～平成35年6月30日

(注)付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年5月26日	平成27年1月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	63,914	54,285
付与	―	―
失効	8,842	400
権利確定	―	―
未確定残	55,072	53,885
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年1月30日	平成28年3月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	137,362	―
付与	―	37,900
失効	―	800
権利確定	―	―
未確定残	137,362	37,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年5月26日	平成27年1月30日
権利行使価格(円)	500	500
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年1月30日	平成28年3月30日
権利行使価格(円)	500	800
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストップ・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日おける本源的価値の合計額 ―千円