有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.満期までの期間(7年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しておりますが、上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均としております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成36年6月20日の超長期国債70の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 280,646千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日おける本源的価値の合計額 75,526千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 現金及び預金 | ―千円 | 600千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月26日 | 平成27年1月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注) | 当社の従業員40名 当社子会社の従業員5名 | 当社取締役3名 当社従業員12名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 96,737株 | 普通株式 55,085株 |
| 付与日 | 平成26年6月27日 | 平成27年2月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年5月27日~平成33年6月30日 | 平成29年1月31日~平成33年6月30日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年1月30日 | 平成28年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注) | 当社取締役1名 | 当社の監査等委員でない取締役2名 当社の監査等委員である取締役1名 当社の従業員33名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 137,362株 | 普通株式 37,900株 |
| 付与日 | 平成27年1月30日 | 平成28年5月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年1月31日~平成37年1月30日 | 平成30年3月31日~平成35年6月30日 |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注) | 当社の監査等委員でない取締役3名 当社の従業員36名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成29年6月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月1日~平成36年6月21日 |
(注)付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は付与時基準であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月26日 | 平成27年1月30日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 55,072 | 53,885 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― |
| 権利確定 | 55,072 | 53,885 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 55,072 | 53,885 |
| 権利行使 | 17,398 | 12,728 |
| 失効・消却 | 374 | ― |
| 未行使残 | 37,300 | 41,157 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年1月30日 | 平成28年3月30日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 137,362 | 37,100 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | 800 |
| 権利確定 | 137,362 | ― |
| 未確定残 | ― | 36,300 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 137,362 | ― |
| 権利行使 | 24,000 | ― |
| 失効・消却 | ― | ― |
| 未行使残 | 113,362 | ― |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 300,000 |
| 失効・消却 | 3,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 297,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効・消却 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年5月26日 | 平成27年1月30日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | 2,010 | 1,985 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年1月30日 | 平成28年3月30日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 800 |
| 行使時平均株価(円) | 1,765 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月15日 |
| 権利行使価格(円) | 2,320 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 57.32% |
| 満期までの期間(注)2 | 7年 |
| 配当利回り(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.074% |
(注) 1.満期までの期間(7年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しておりますが、上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均としております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成36年6月20日の超長期国債70の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 280,646千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日おける本源的価値の合計額 75,526千円