有価証券報告書-第5期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られましたが、米国新政権の政策動向や地政学リスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告による広告宣伝、マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積によりユーザー平均購入量の増加が続いております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成28年度の電子書籍市場規模は1,976億円(内、電子コミックは1,617億円であり、全体の82%を占める)と推計され、平成27年度の1,584億円から392億円(前年度比24.8%)増加しました。平成33年度には平成28年度の約1.6倍の3,120億円に拡大すると予測されています。また、有料電子書籍の利用率は17.6%にとどまっておりますが、有料電子書籍利用者数は平成27年度から平成29年度には1.37倍に増加しております。また、購読している電子書籍のジャンルとしてのコミックはスマートフォン利用者で60.5%、タブレット利用者で53.5%と全ジャンルで最も高く、電子書籍において当社が特化するコミック市場の潜在規模は大きいと考えられます。(出典:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」)
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって徐々に頭打ちしていくことも想定され、競争は激化している状況が続いております。
紙媒体も含むコミック市場という観点では、平成24年(推定市場規模4,340億円)までは縮小傾向を辿ってきましたが、平成25年以降は電子コミックの普及により、コミック市場そのものの回復傾向が見られます(平成28年の推定市場規模4,580億円)。当社の主力である電子コミックは、コミック市場全体の35%程度を占めるまでに拡大しており、今後更なるシェア拡大が予想されるだけでなく、コミック需要の掘りおこしにも貢献していると推定されます。(出典:出版科学研究所「出版年報」/インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」)
このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品の創出等による他社サービスとの徹底的な差別化、PC版「まんが王国」のリリース等によるユーザビリティの改良、戦略的広告宣伝の強化によって認知度を向上させるとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,972,920千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は1,125,980千円(前年同期比43.0%増)、経常利益は1,086,958千円(前年同期比45.2%増)、当期純利益は678,778千円(前年同期比66.7%増)となりました。
当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみとなっているため報告セグメントはありません。以下、当事業年度における主な活動状況を報告いたします。
コンテンツプラットフォーム事業
コミック配信サービス「まんが王国」においては、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、会員の再訪や課金を促進する施策を展開いたしました。また、新規会員獲得のためのプロモーション活動においては、「まんが王国」の認知度拡大を目的にテレビコマーシャルを実施するなど、タイムリーかつ積極的な広告宣伝を展開いたしました。また、PC版「まんが王国」のサービスを開始し、ライフスタイルに合わせ、より多くのシーンで快適にご利用いただけるサービスを実現させたことも顧客満足度の向上に繋がっております。
なお、平成29年10月、まんが王国は累計7億冊ダウンロード(無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。)を突破いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ1,175,243千円増加し1,814,146千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前当期純利益1,101,958千円、減価償却費165,052千円、のれん償却費243,897千円、売上債権の減少額156,755千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、仕入債務の減少額51,185千円、法人税等の支払額296,010千円等がありました。
この結果、獲得した資金は1,335,705千円(前年同期は464,067千円の獲得)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動においては、資金増加要因として、無形固定資産の売却による収入15,000千円があ
りました。これに対して主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出92,290千円等がありました。
この結果、使用した資金は80,052千円(前年同期は114,329千円の使用)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動においては、主な資金増加要因として、長期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入956,895千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出2,220,000千円がありました。
この結果、使用した資金は80,409千円(前年同期は500,000千円の使用)となりました。