3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度において、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当事業年度の期首から適用したことに伴い、販売先を一般ユーザーと捉えて主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定したことによるものであり、販売実績の状況に著しい変動があるものではありません。