有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社NTTドコモ	2,887,237
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	2,067,096
KDDI株式会社	2,066,508
ソフトバンク株式会社	1,421,092

(注)1.当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
2.顧客の購入代金は通信キャリア等の決済代行会社を通じて決済され、当社に入金されますので、これらを販売先としております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度において、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当事業年度の期首から適用したことに伴い、販売先を一般ユーザーと捉えて主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定したことによるものであり、販売実績の状況に著しい変動があるものではありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、コンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、コンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。