四半期報告書-第4期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義政策による米中貿易摩擦や北朝鮮情勢の不安定化など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人材獲得競争の激化・人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、28店舗出店(国内25店舗、海外3店舗)したことにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、国内502店舗、海外10店舗の合計512店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益128,044百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益8,918百万円(前年同期比35.9%増)、税引前四半期利益8,729百万円(前年同期比36.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,987百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
また、調整後四半期利益は6,050百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
(注)調整後四半期利益=四半期利益+経営統合関連費用+税効果調整等
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,023百万円増加し、128,585百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、13,788百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,369百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、114,797百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が868百万円、敷金及び保証金が293百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,988百万円減少し、89,774百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、27,539百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が735百万円、その他の流動負債が286百万円それぞれ増加した一方で、未払法人所得税が1,257百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,805百万円減少し、62,235百万円となりました。これは主に、借入金が3,035百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ7,011百万円増加し、38,811百万円となりました。これは主に、資本剰余
金が新株予約権の行使及び減資により3,526百万円増加、配当金の支払により1,236百万円減少、その他の資本の構成要素が新株予約権の取得により1,006百万円減少、利益剰余金が四半期利益の計上により5,987百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、9,907百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9,333百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益8,729百万円、減価償却費及び償却費3,274百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が805百万円あった一方で、棚卸資産の増加が192百万円、営業債権及びその他の債権の増加が182百万円、法人所得税の支払額が3,995百万円、利息の支払額が134百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,760百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,993百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が520百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,185百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入が3,287百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,126百万円、配当金の支払額が1,228百万円、新株予約権の取得による支出が1,006百万円、リース債務の返済による支出が917百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

決算年月	前第3四半期 連結累計期間 (自 2016年 10月1日 至 2017年 6月30日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2017年 10月1日 至 2018年 6月30日)	前第3四半期 連結会計期間 (自 2017年 4月1日 至 2017年 6月30日)	当第3四半期 連結会計期間 (自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日)
四半期利益	4,338	5,986	1,353	2,041
(調整額)
+経営指導契約に基づく 経営指導料(注)2	26	-	-	-
+上場関連費用	407	-	6	-
+経営統合関連費用	-	80	-	9
+税効果調整等	△108	△17	△10	△1
調整後四半期利益(注)1	4,664	6,050	1,349	2,049

(注)1.調整後四半期利益=四半期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+経営統合関連費用+税効果調整等
2.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。
3.調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。