有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。各監査等委員の状況は以下の通りです。
また、監査等委員会室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任の従業員1名により、監査等委員会の職務を補助しております。当該従業員の任命、人事異動(異動先を含む)、人事評価、懲戒処分等について、監査等委員会の同意を必要としております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は、年合計23回開催され、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。各監査等委員の監査等委員会並びに各監査等委員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。
(注)1 高月禎一氏は監査等委員就任以降毎回出席しております。
(注)2 常勤の独立社外監査等委員である納塚善宏氏は、2024年12月26日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。
当事業年度の監査等委員会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
決議:監査等委員会監査計画・監査方針、定時株主総会・取締役会及び業務執行取締役・執行役員の適法性、監査等委員でない取締役の選解任・報酬に関する意見の決定、補欠の監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員である取締役の報酬決定、会計監査人再任、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書
報告:経営会議報告、主要な子会社経営会議報告、内部監査室報告、常勤監査等委員の職務執行状況報告、代表取締役社長への監査状況の共有、ガバナンス担当役員意見交換会の報告、サステナビリティ推進委員会報告、監査等委員会室報告 等
協議:決算短信、半期報告書、事業報告書、会計監査人の評価、監査等委員会年次報告案、その他取締役会で協議すべき事項 等
ハ.監査等委員の主な活動
当事業年度における、監査等委員の主な活動は以下の通りです。
・重要会議への出席
監査等委員は、取締役会、内部統制委員会に出席し、必要な意見陳述を行うほか、常勤監査等委員が、経営会議、委員会等の社内の重要な会議及び主要な子会社の取締役会及び経営会議に出席するとともに監
査等委員会で共有しております。
・重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員は、重要な決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、財務書類、その他内部統制にかか
る書類等を閲覧し、監査等委員会へ共有を行い、意思決定の妥当性や正確性を確認しております。
・業務執行取締役及び執行役員との意見交換
監査等委員全員による代表取締役社長及び上席執行役員以上との目標設定及び業務執行状況に関する意
見交換を、個別に年1回実施しております。
・代表取締役への執行課題の確認、監査状況の共有及び意見交換
常勤監査等委員は、半期に1回の監査状況の共有とは別に、2ヵ月に1度代表取締役社長と意見交換を行
っております。
・国内及び海外のグループ会社、本社部門への監査
常勤監査等委員は、国内グループ会社の監査役と情報交換を行うと共に、主に常勤監査等委員が国内及
び海外のグループ会社の事業所及び本社部門監査を実施し、事業概況や内部統制状況等を確認しておりま
す。
・取締役会への年間監査結果報告
監査等委員会は、当事業年度は主として1)新経営体制のモニタリング及び各事業の進捗とリスクの把
握、2)人的資本に関する施策の確認、3)投資の決定プロセスと妥当性の確認及び検証、4)サステナ
ビリティ・ESGへの対応状況の確認、を重点監査項目として取り組み、結果を取締役会へ報告しておりま
す。
ニ. 内部監査室及びガバナンス担当役員との連携
効率的な監査等委員会監査の遂行のため、内部監査室長より監査等委員会にて毎月報告が行われるほか、別途、常勤監査等委員と内部監査室長にて月1回監査実績を共有のうえ、意見交換を行っています。
また、常勤監査等委員は、ガバナンス担当役員と月1回意見交換を行い、監査等委員会で内容の共有を行
い、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて、必要に応じた提言を行っています。
ホ.会計監査人との連携
監査等委員全員により、期初に会計監査人の監査計画を確認し、会計監査人による期中の監査実施状況報
告及び半期監査報告会への出席に加え、年3回意見交換会を実施。また、常勤監査等委員により半期報告の
事前報告会に出席し、適時課題等の確認を行っています。
なお、監査等委員会と会計監査人の連携内容は次のとおりです。
② 内部監査の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(12名)を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告すると共に別途、グループ経営会議、内部統制委員会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.業務を執行した公認会計士
中村武浩
鈴木慧史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 39名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定を行います。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他会計監査人の変更が相当であると認める場合、会社法第340条第1項各号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定します。
その結果、会計監査人の監査方法と結果を相当と認め、当監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を再任することが相当であると判断しました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、下記項目に基づく評価基準において、会計監査人の評価を実施しました。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果
・監査計画及び監査遂行における各局面(項目、プロセス等)での妥当性及び有効性の確認
・監査チームの独立性、職業的専門家としての正当な注意や懐疑心の発揮
・監査報酬の内容、水準、監査日数、監査期間
・監査等委員会や経営者との有効なコミュニケーション
・海外拠点を踏まえたグループ監査が可能な一定の規模と世界的なネットワーク
・不正の兆候等のリスクへの配慮、不正リスクを踏まえた監査計画
・社内経理部門からの意見
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び確定申告書作成支援に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めをしておりませんが、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て監査報酬を定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。各監査等委員の状況は以下の通りです。
| 区分 | 氏名 | 経歴等 |
| 独立社外監査等委員(常勤) | 高月 禎一 | BtoCビジネス及び多店舗展開する企業の経営に関する幅広い知見と、経理・会計に関する豊富な業務経験を有しており、また長きにわたり監査役・監査等委員を務め、監査実務にも精通しております。 |
| 独立社外監査等委員 | 平 真美 | 公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する長年の実務経験と豊富な知識を有しており、複数の会社において取締役や監査役を務め、ガバナンス全般に精通しております。 |
| 独立社外監査等委員 | 大村 恵実 | 弁護士として企業法務の知識及び実務経験に基づく幅広い知見を有するとともに、複数の会社において取締役や監査役を務め、ガバナンス全般に精通しております。 |
また、監査等委員会室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任の従業員1名により、監査等委員会の職務を補助しております。当該従業員の任命、人事異動(異動先を含む)、人事評価、懲戒処分等について、監査等委員会の同意を必要としております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は、年合計23回開催され、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。各監査等委員の監査等委員会並びに各監査等委員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 当事業年度の 監査等委員会出席状況 | 当事業年度の 取締役会出席状況 |
| 独立社外監査等委員(常勤) | 高月 禎一 | 全17回中17回(100%) | 全14回中14回(100%) (注1) |
| 独立社外監査等委員 | 平 真美 | 全23回中23回(100%) | 全17回中16回(94%) |
| 独立社外監査等委員 | 大村 恵実 | 全23回中23回(100%) | 全17回中17回(100%) |
| 独立社外監査等委員(常勤) | 納塚 善宏 | 全6回中6回(100%) | 全3回中3回(100%) (注2) |
(注)1 高月禎一氏は監査等委員就任以降毎回出席しております。
(注)2 常勤の独立社外監査等委員である納塚善宏氏は、2024年12月26日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。
当事業年度の監査等委員会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
決議:監査等委員会監査計画・監査方針、定時株主総会・取締役会及び業務執行取締役・執行役員の適法性、監査等委員でない取締役の選解任・報酬に関する意見の決定、補欠の監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員である取締役の報酬決定、会計監査人再任、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書
報告:経営会議報告、主要な子会社経営会議報告、内部監査室報告、常勤監査等委員の職務執行状況報告、代表取締役社長への監査状況の共有、ガバナンス担当役員意見交換会の報告、サステナビリティ推進委員会報告、監査等委員会室報告 等
協議:決算短信、半期報告書、事業報告書、会計監査人の評価、監査等委員会年次報告案、その他取締役会で協議すべき事項 等
ハ.監査等委員の主な活動
当事業年度における、監査等委員の主な活動は以下の通りです。
・重要会議への出席
監査等委員は、取締役会、内部統制委員会に出席し、必要な意見陳述を行うほか、常勤監査等委員が、経営会議、委員会等の社内の重要な会議及び主要な子会社の取締役会及び経営会議に出席するとともに監
査等委員会で共有しております。
・重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員は、重要な決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、財務書類、その他内部統制にかか
る書類等を閲覧し、監査等委員会へ共有を行い、意思決定の妥当性や正確性を確認しております。
・業務執行取締役及び執行役員との意見交換
監査等委員全員による代表取締役社長及び上席執行役員以上との目標設定及び業務執行状況に関する意
見交換を、個別に年1回実施しております。
・代表取締役への執行課題の確認、監査状況の共有及び意見交換
常勤監査等委員は、半期に1回の監査状況の共有とは別に、2ヵ月に1度代表取締役社長と意見交換を行
っております。
・国内及び海外のグループ会社、本社部門への監査
常勤監査等委員は、国内グループ会社の監査役と情報交換を行うと共に、主に常勤監査等委員が国内及
び海外のグループ会社の事業所及び本社部門監査を実施し、事業概況や内部統制状況等を確認しておりま
す。
・取締役会への年間監査結果報告
監査等委員会は、当事業年度は主として1)新経営体制のモニタリング及び各事業の進捗とリスクの把
握、2)人的資本に関する施策の確認、3)投資の決定プロセスと妥当性の確認及び検証、4)サステナ
ビリティ・ESGへの対応状況の確認、を重点監査項目として取り組み、結果を取締役会へ報告しておりま
す。
ニ. 内部監査室及びガバナンス担当役員との連携
効率的な監査等委員会監査の遂行のため、内部監査室長より監査等委員会にて毎月報告が行われるほか、別途、常勤監査等委員と内部監査室長にて月1回監査実績を共有のうえ、意見交換を行っています。
また、常勤監査等委員は、ガバナンス担当役員と月1回意見交換を行い、監査等委員会で内容の共有を行
い、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて、必要に応じた提言を行っています。
ホ.会計監査人との連携
監査等委員全員により、期初に会計監査人の監査計画を確認し、会計監査人による期中の監査実施状況報
告及び半期監査報告会への出席に加え、年3回意見交換会を実施。また、常勤監査等委員により半期報告の
事前報告会に出席し、適時課題等の確認を行っています。
なお、監査等委員会と会計監査人の連携内容は次のとおりです。
| 内容 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
| 監査計画概要説明 | ● | |||||||||||
| 監査の実施状況等の報告 | ● | ● | ||||||||||
| 半期レビュー結果報告 | ● | |||||||||||
| 情報・意見交換 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査結果報告 | ● | ● |
② 内部監査の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(12名)を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告すると共に別途、グループ経営会議、内部統制委員会及び監査等委員会に報告しております。
また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.業務を執行した公認会計士
中村武浩
鈴木慧史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 39名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定を行います。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他会計監査人の変更が相当であると認める場合、会社法第340条第1項各号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定します。
その結果、会計監査人の監査方法と結果を相当と認め、当監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を再任することが相当であると判断しました。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、下記項目に基づく評価基準において、会計監査人の評価を実施しました。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果
・監査計画及び監査遂行における各局面(項目、プロセス等)での妥当性及び有効性の確認
・監査チームの独立性、職業的専門家としての正当な注意や懐疑心の発揮
・監査報酬の内容、水準、監査日数、監査期間
・監査等委員会や経営者との有効なコミュニケーション
・海外拠点を踏まえたグループ監査が可能な一定の規模と世界的なネットワーク
・不正の兆候等のリスクへの配慮、不正リスクを踏まえた監査計画
・社内経理部門からの意見
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | 2 | 64 | 2 |
| 連結子会社 | 29 | ― | 29 | ― |
| 計 | 88 | 2 | 93 | 2 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 24 | ― | 18 |
| 連結子会社 | 44 | 6 | 49 | 20 |
| 計 | 44 | 30 | 49 | 38 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び確定申告書作成支援に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めをしておりませんが、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て監査報酬を定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
