有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/23 15:00
【資料】
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【項目】
127項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,083店舗(国内994店舗(うち、テイクアウト専門店18店舗、FC15店舗)、海外89店舗(うち、テイクアウト専門店2店舗))を展開し、年間約1億6千万人のお客様にご来店いただいております。
今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。
① 国内スシロー業態の拡大継続
イ.新規出店
当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、ロードサイドに加え出店余地の大きい都市部への出店もより本格化してまいります。
ロ.既存店の収益力強化
当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。
ⅰ.来店客数の増加
当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。
また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。
ⅱ.定番商品への取り組み
当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。
ⅲ.顧客ニーズへの対応
アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。
また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。
このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。
ⅳ.コストの最適化
中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。
② 国内スシロー事業以外の事業展開強化
当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業と寿司居酒屋である「杉玉」の事業拡大を積極的に図ってまいります。
③ 海外事業展開の本格化
当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。
さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港に新規出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業展開を図ってまいります。
④ コンプライアンス・広告管理体制の強化
2022年6月9日付で、当社子会社である株式会社あきんどスシローが、同社が2021年9月から12月の間に実施したキャンペーン広告の一部に関し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。また、同社が2022年7月に実施したキャンペーンに関しまして、一部店舗において当該キャンペーンの告知物の早期掲示及び一時完売が生じました。
これを受け、再発防止策として、景品表示法を含む法令順守の強化のため、コンプライアンスポリシー及び行動基準の整備、コンプライアンス研修等の実施のほか、キャンペーンのあり方の見直し、広告ガイドライン等の再整備、チェック体制の拡充、表示に関する社内教育、HPやアプリ等による欠品情報の提供等の取り組み等の対応を進めております。
当社グループは、お客様からの信頼回復に向け、コンプライアンスを重視し、広告管理体制の強化をより一層図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは2022年9月期から2024年9月期を対象とした中期経営計画を公表しており、2024年9月期には売上高4,200億円、営業利益330億円(営業利益率7.9%)を目標として掲げております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は大きく、また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ④コンプライアンス・広告管理体制の強化」に記載した事案の影響もあり、消費マインドが回復するには相応に時間を要する状況にあり、かつテイクアウトやデリバリーの利用が増加するなど、先行き不透明かつ大きな変化が続いております。

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