有価証券報告書-第3期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、484店舗(国内477店舗、海外7店舗)を展開し、年間約1億4千万人のお客様にご来店いただいております。
今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。
なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S.Holdings Inc.関連損益
調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+リファイナンスコスト+Sushiro U.S.Holdings Inc.関連損益+税効果調整等
(注)経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約を意味します。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、一層お客様に喜ばれ必要とされる店舗づくりのためには、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。
①新規出店の継続
当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。
②既存店の収益力強化
当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。
イ.来店客数の増加
当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。
また、カフェ、夜飲みといった利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。
ロ.定番商品への取り組み
当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味や食感を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。
ハ.顧客ニーズへの対応
アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。
また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニューの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応を推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。
このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。
③コストの最適化
インフレによる原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、インフレの影響を受けやすい費用項目は当社グループのコストに大きな影響を与えることが考えられるため、以下の施策により最適化を図ってまいります。
イ.食材調達
当社グループは日本国内に477店舗(2017年9月30日現在)を有する回転すしチェーンであり、食材については原則として本社で一括調達することによるスケールメリット、仕入先との協力体制や生産者との長期的な関係の構築により、調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。
ロ.人件費等
当社グループでは、店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務の移管等により、人件費の削減に取り組んでまいります。
④海外事業拡大の機会
当社グループは、韓国に7店舗(2017年9月30日現在)を展開しており、海外事業の拡大は当社グループの更なる成長要素であることから、国内のみならず海外においても成長性のある市場に対して事業拡大の機会を図ってまいります。