(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のEU離脱問題、米国大統領選後の政策、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済先行の懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じて頂きたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、38店舗出店(国内36店舗、海外2店舗)、4店舗退店(国内1店舗、海外3店舗)したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内477店舗、海外7店舗の合計484店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益156,402百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益9,204百万円(前連結会計年度比22.6%増)、税引前利益8,995百万円(前連結会計年度比91.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益6,952百万円(前連結会計年度比118.3%増)となりました。
EBITDAは13,899百万円(前連結会計年度比13.3%増)、調整後EBITDAは13,933百万円(前連結会計年度比10.6%増)、調整後当期利益は6,473百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+その他の費用-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(敷金及び保証金)償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+経営指導契約に基づく経営指導料+Sushiro U.S.Holdings Inc.関連損益
3.調整後当期利益=当期利益+経営指導契約に基づく経営指導料+上場関連費用+リファイナンスコスト+Sushiro U.S.Holdings Inc.関連損益+税効果調整等
4.経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、8,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,574百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。
これは主に、税引前利益8,995百万円、減価償却費及び償却費3,904百万円、減損損失375百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が305百万円、利息の支払額が248百万円、法人所得税の支払額が1,729百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,533百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,547百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,663百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が4,503百万円、リース債務の返済による支出が1,075百万円あったこと等によるものであります。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれん及び無形資産)
のれんの会計処理について、日本基準では一定期間にわたって均等償却をしておりますが、IFRSでは識別可能な資産をのれんとは区別して認識するとともに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を非償却としております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ3,517百万円減少しております。