有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)

(2) 戦略
① 持続可能性の基盤となる7つのマテリアリティ
<現状分析とマテリアリティ候補の抽出>当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。
<マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換>マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。
<7つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任>経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、7つのマテリアリティに絞り込みました。マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。
<経営会議と取締役会での承認>ESG/SDGsマトリクスにて整理した7つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。
<7つのマテリアリティ>・公正な取引によるサステナブルな調達の実施
・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上
・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用
・食の安全・安心
・カーボンニュートラルの実現
・人的資本経営の充実
・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化
② 人的資本経営の充実に関する方針
<人的資本経営の方針と戦略>人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。
この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。
また、目下の当社グループの経営課題である「国内事業の強化」、「海外事業展開の本格化」、「サステナブルな事業基盤整備」を人的資本の面から支えるべく、「人財への投資」と「DE&Iの推進」に特に重きをおいて取り組んでおります。
具体的な取り組みを以下に記載します。
イ.サクセッションプラン
経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。
ロ.教育訓練
人財の育成は特に重要であり、そのため、当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織で成長する風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。
・OJT
当社グループでは「話し込み」として定着している1on1面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援に努めています。
・Off-JT
各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充しています。
(当年度は、管理職向け研修、リーダー選抜研修、オンボーディング研修、OJT担当者研修を拡充)
・自己啓発
約1400のe-learning講座を無料で受講できるメニューを導入しました。
・組織で成長する風土醸成
個々の特徴や強み・弱みを把握するため、従業員相互のアセスメントを導入、拡大しています。更なる取り組みとして、次年度は「社内大学」を立ち上げる等の施策を実行予定です。
ハ.DE&Iの推進
当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かすように人財をマネジメントできるよう施策を企画、実施しております。
当年度においては、グループ会社と協同で以下の取り組みに注力をいたしました。
・DE&Iニュースレターの定期配信
外国籍の方、障がいのある方、女性、ご高齢の方等、さまざまな従業員の活躍を紹介するとともに、育児休業等、多様な働き方を紹介する記事を国内全社員に配信
・障がい者の雇用促進と定着支援
各店舗・工場・本社での雇用に加えて、特例子会社にて受託している店舗の清掃業務やシェアードサービス業務を拡大し、更なる雇用機会を創出
・外国籍社員活躍のための取り組み
外国籍社員対象の研修を開催し、困りごと解決や外国籍社員コミュニティの形成を支援
・女性社員活躍のための取り組み
女性社員の会(KIZUNA)を運営し、女性が働きやすい職場環境醸成のための改善実施
・若年層社員活躍のための取り組み
高校卒新入社員を対象とする研修プログラムを実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期コミュニティの形成を支援
・ワークショップの開催と経営への提言
多様な人財で構成されたメンバーで、グループ全体でDE&Iを推進するための各種取り組みについて検討するワークショップを開催して経営へ提言しつつ、提言された内容に基づいた改善施策が行われるように支援
今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。
<人財の多様性に関する指標(国内連結グループ)>1) 女性労働者の活躍について

	2022年	2023年	2024年	目標(2027年)
女性労働者の割合	14.4%	15.3%	16.4%	-
管理職に占める女性労働者の割合	5.1%	6.7%	7.1%	11%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
2) 男性労働者の育児休業について

	2022年	2023年	2024年	目標(2027年)
男性労働者の育児休業取得比率	14.4%	65.3%	64.9%	100%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
3) 障がい者雇用について

	2022年	2023年	2024年	目標(2027年)
障がい者雇用率	1.41%	2.34%	2.96%	3%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)を含みます。(年間の平均人員を1日8時間換算)
4) 外国籍従業員の雇用について

	2022年	2023年	2024年
外国籍従業員数	83人	86人	128人
国籍数	9か国	8か国	13か国

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。