#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 14:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 繰延税金資産
当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行い、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の見積りに依存しておりますが、課税所得の見積りは将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。当社としては、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しておりますが、将来の事業環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上が発生する可能性があります。
c. 資産除去債務
2020/06/29 14:26
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存店舗における稼働率低下などにより、売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積を行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
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