有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,280	千円		24,920	千円
減損損失	6,023			11,856
前受収益	14,386			13,647
繰延消費税等	1,286			775
未払事業税	3,551			6,923
資産調整勘定	1,212			572
資産除去債務	12,320			13,173
減価償却超過額	15,057			29,223
その他	10,000			14,050
繰延税金資産小計	86,118			115,144
評価性引当額	△15,492			△18,516
繰延税金資産合計	70,625			96,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,814			△ 8,309
負債調整勘定	△1,709			△ 1,139
繰延税金負債合計	△9,523			△ 9,449
繰延税金資産の純額	61,102			87,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割	―		2.9%
評価性引当額の増減	―		1.6%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△0.8%
その他	―		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。