有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,606	千円		6,518	千円
減損損失	5,243			15,548
前受収益	9,364			4,931
繰延消費税等	878			442
未払事業税	3,766			1,416
資産調整勘定	6,156			4,208
資産除去債務	14,069			11,626
減価償却超過額	48,894			34,045
繰越欠損金	―			28,915
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	―			13,756
その他	18,860			13,458
繰延税金資産小計	117,841			134,869
評価性引当額	△18,394			△11,134
繰延税金資産合計	99,446			123,735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,334			△5,509
税務上の収益認識差額	△18,224			△16,199
未収事業税	―			△1,502
繰延税金負債合計	△26,559			△23,212
繰延税金資産の純額	72,887			100,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
住民税均等割	2.2%		―
評価性引当額の増減	△0.6%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。