有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,449	千円		5,282	千円
役員賞与引当金	934			1,564
前受収益	2,231			―
繰延消費税等	2,168			1,578
未払事業税	2,446			2,185
資産調整勘定	2,214			―
資産除去債務	7,378			2,265
減価償却超過額	30,291			―
関係会社株式評価損	―			52,120
繰越欠損金	45,924			36,082
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	13,756			―
その他	16,248			12,294
繰延税金資産小計	138,043			113,372
評価性引当額	△14,636			△55,636
繰延税金資産合計	123,406			57,736
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,675			△2,038
税務上の収益認識差額	△14,174			―
その他	△8			△7
繰延税金負債合計	△18,858			△2,046
繰延税金資産の純額	104,548			55,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8%		△49.2%
住民税均等割	3.3%		0.4%
評価性引当額の増減	2.9%		33.6%
その他	0.1%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		14.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。