有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,139千円		5,483千円
減損損失	4,886		2,921
前受収益	8,206		7,640
繰延消費税等	1,291		1,276
未払事業税	-		6,451
資産調整勘定	1,168		1,359
資産除去債務	7,768		8,469
その他	6,759		7,762
繰延税金資産小計	35,221		41,364
評価性引当額	△14,720		△15,697
繰延税金資産合計	20,500		25,667
繰延税金負債
資産除去債務	△4,663		△5,281
その他	△1,314		-
繰延税金負債合計	△5,977		△5,281
繰延税金資産の純額	14,522		20,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
住民税均等割	3.6		3.4
評価性引当額の増減	2.0		0.6
税率変更による影響額	0.3		2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		△2.8
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		35.3