有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,920	千円		24,900	千円
減損損失	11,856			12,949
前受収益	13,647			11,623
繰延消費税等	775			861
未払事業税	6,923			5,524
資産調整勘定	572			8,047
資産除去債務	13,173			14,134
減価償却超過額	29,223			44,245
その他	14,050			28,915
繰延税金資産小計	115,144			151,202
評価性引当額	△18,516			△20,192
繰延税金資産合計	96,628			131,010
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,309			△8,330
負債調整勘定	△1,139			△569
繰延税金負債合計	△9,449			△8,900
繰延税金資産の純額	87,179			122,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割	2.9%		2.8%
評価性引当額の増減	1.6%		0.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8%		―
その他	1.3%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		33.5%