有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,483千円		17,039千円
減損損失	2,921		4,856
前受収益	7,640		12,646
繰延消費税等	1,276		1,846
未払事業税	6,451		6,220
資産調整勘定	1,359		1,930
資産除去債務	8,469		11,804
減価償却超過額	1,358		5,553
その他	6,403		8,029
繰延税金資産小計	41,364		69,928
評価性引当額	△15,697		△15,551
繰延税金資産合計	25,667		54,377
繰延税金負債
資産除去債務	△5,281		△8,548
負債調整勘定	-		△2,402
繰延税金負債合計	△5,281		△10,950
繰延税金資産の純額	20,386		43,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	3.4
評価性引当額の増減	0.6
税率変更による影響額	2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3