訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,140千円
減損損失	2,675
移転補償金	3,536
前受収益	4,228
繰延消費税等	600
資産除去債務	6,956
繰越欠損金	46,292
その他	5,827
繰延税金資産小計	72,259
評価性引当額	△12,418
繰延税金資産合計	59,840
繰延税金負債
資産除去債務	△6,366
繰延税金負債合計	△6,366
繰延税金資産の純額	53,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	20.2
評価性引当額の増減	15.7
税率変更による影響額	△23.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,494千円減少し、法人税等調整額が4,494千円増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,139千円
減損損失	4,886
前受収益	8,206
繰延消費税等	1,291
資産調整勘定	1,168
資産除去債務	7,768
その他	6,759
繰延税金資産小計	35,221
評価性引当額	△14,720
繰延税金資産合計	20,500
繰延税金負債
資産除去債務	△4,663
のれん	△1,314
繰延税金負債計	△5,977
繰延税金資産の純額	14,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割	3.6
評価性引当額の増減	2.0
税率変更による影響額	0.3
所得拡大促進税制による税額控除	0.6
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。