有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,900	千円		10,606	千円
減損損失	12,949			5,243
前受収益	11,623			9,364
繰延消費税等	861			878
未払事業税	5,524			3,766
資産調整勘定	8,047			6,156
資産除去債務	14,134			14,069
減価償却超過額	44,245			48,894
その他	28,915			18,860
繰延税金資産小計	151,202			117,841
評価性引当額	△20,192			△18,394
繰延税金資産合計	131,010			99,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,330			△8,334
負債調整勘定	△569			―
税務上の収益認識差額	―			△18,224
繰延税金負債合計	△8,900			△26,559
繰延税金資産の純額	122,110			72,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割	2.8%		2.2%
評価性引当額の増減	0.7%		△0.6%
その他	△0.8%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		32.7%