有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,039	千円		22,280	千円
減損損失	4,856			6,023
前受収益	12,646			14,386
繰延消費税等	1,846			1,286
未払事業税	6,220			3,551
資産調整勘定	1,930			1,212
資産除去債務	11,804			12,320
減価償却超過額	5,553			15,057
その他	8,029			10,000
繰延税金資産小計	69,928			86,118
評価性引当額	△15,551			△15,492
繰延税金資産合計	54,377			70,625
繰延税金負債
資産除去債務	△8,548			△7,814
負債調整勘定	△2,402			△1,709
繰延税金負債合計	△10,950			△9,523
繰延税金資産の純額	43,426			61,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。