有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社正光技建
事業の内容 住宅リフォーム工事の設計・施工、新築工事
② 企業結合を行った主な理由
株式会社正光技建は広島県にて住宅リフォームを専業としており、顧客の7割以上がシニア世代という顧客基盤を有しております。また、当社グループである株式会社フルケアは同エリアにおいて20年以上住宅リフォームを手掛けております。当該子会社化により、営業ノウハウや顧客基盤の共有、また人材の交流等を通じた相乗効果により、サービス品質の向上や経営の効率化が進み、当社グループ全体の長期的な収益力強化に繋がることが期待できます。また、株式会社正光技建が主に介護保険外の住宅リフォームを手掛けていることから、介護保険の事業を主とする当社グループの事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	196,400千円
取得原価		196,400千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 35,543千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
77,770千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了していないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	178,109千円
固定資産	92,016千円
資産合計	270,125千円
流動負債	39,330千円
固定負債	112,165千円
負債合計	151,496千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

売上高	167,757千円
営業損失	961千円
経常損失	1,063千円
税金等調整前当期純損失	497千円
親会社株主に帰属する当期純損失	2,817千円
1株当たり当期純損失	0.53円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社による事業譲受)
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社合の家
譲受事業の内容 住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」、「フルール・ガーデン相模原」およびそれに付随する訪問介護、介護予防訪問、居宅介護支援、通所介護、障碍者自立支援、等の事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社カンケイ舎は「安心な未来の介護をつくる」ことを目指し、東京都、千葉県を中心に中重度介護者向け在宅サービス事業を展開しております。フルール・ガーデン市原は株式会社カンケイ舎主力エリアである千葉県習志野市・船橋市と、フルール・ガーデン相模原は、八王子の通所介護事業所とそれぞれ比較的近距離に立地しております。これらの施設の事業譲受けにより、この環境を活かした中重度者向け施設運営ノウハウの取得・横展開、送客体制の強化、株式会社カンケイ舎の既存事業で取得したノウハウ等をフルール・ガーデンで展開するなど、相互作用による収益拡大が可能と考えております。
将来的に、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命延伸に寄与することができるコンテンツの開発を行うことで、どのステージの要介護者も誰一人取り残さず、健康寿命延伸に取り組む社会の実現に寄与することができ、当社グループ理念の実現やグループ企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 事業譲受日
2022年12月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎が、現金を対価として事業を譲受けたことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年12月1日から2023年3月31日
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,000千円
取得原価		250,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 31,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
162,678千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが完了していないため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	―千円
固定資産	87,370千円
資産合計	87,370千円
流動負債	1,034千円
固定負債	10,360千円
負債合計	11,395千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

売上高	173,166千円
営業利益	25,159千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得事業の期間損益を基礎として月数案分等の合理的な方法により算定した売上高及び営業利益と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。