有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3年～35年
構築物 15年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年以内
のれん 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)デイサービス等の介護関連サービス
デイサービス等の介護関連サービスに係る収益は、顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。また、福祉用具の販売等については、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(2)フランチャイズ契約
レコードブック事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金等については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 また、初期導入費及びロイヤルティ収入については、一時点で収益を認識しております。
(3)Webソリューション事業
仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」については、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。 その他の個別受注業務については、顧客によるサービスの検収が完了した時点で収益を認識しております。
6.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。