有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ(のれんを含むより大きな単位)に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
当連結会計年度において、セントワークス株式会社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることにより作成され、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の獲得顧客(アカウント)数の見込みを主要な仮定としておりますが、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| のれん | 249,030 | 千円 | 466,122 | 千円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した各資産グループ(のれんを含むより大きな単位)に対し、減損損失の認識要否について検討を行いました。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ(のれんを含むより大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
当連結会計年度において、セントワークス株式会社の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることにより作成され、取締役会において承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の獲得顧客(アカウント)数の見込みを主要な仮定としておりますが、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 繰延税金資産(純額) | 172,963 | 千円 | 165,906 | 千円 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 222,416 | 千円 | 203,973 | 千円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で回収可能性を判断し、計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りに基づいております。当該見積りは、現状の損益構造が安定的に継続することを前提としておりますが、市場環境等の外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性があります。見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。