有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬である基本報酬と賞与で構成されています。
基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また、賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度を勘案した上で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみとしております。
b.報酬の決定
当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の答申を受けて、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当職務や貢献度、業績等に応じて、取締役会の決議により報酬を決定しております。
取締役会は当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における指名・報酬委員会は計4回開催され、取締役及び執行役員の選任・月額報酬案、退任取締役に対する退職慰労金について決議し、その決議内容を取締役会に答申しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員である取締役の協議及び審議にて決定しております。
c.株主総会において決議された取締役の報酬等について
当社の役員報酬限度額は、2016年6月27日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額15,000千円以内と決議されております。なお、上記の株主総会決議に係る役員の定数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名、監査等委員である取締役5名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	102	86	―	16	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	13	13	―	0	―	3

(注)1.上記には、2021年3月30日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名を含んでおります。
2.上記の退職慰労金は当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び退任取締役(監査等委員を除く。)1名に対する役員退職慰労金の実際の支給額(15百万)と計上済の引当金額との差額の合計額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。