力の源 HD（3561）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 1億4794万
2016年12月31日 +13.33%: 1億6766万
2017年3月31日 +5.48%: 1億7684万
2017年6月30日 +3.41%: 1億8288万
2017年9月30日 +4.05%: 1億9029万
2017年12月31日 +2.36%: 1億9479万
2018年3月31日 +2.91%: 2億45万
2018年6月30日 +4.02%: 2億851万
2018年9月30日 +4.28%: 2億1744万
2018年12月31日 +3.34%: 2億2470万
2019年3月31日 +2.59%: 2億3052万
2019年6月30日 +0.81%: 2億3238万
2019年9月30日 -3.14%: 2億2507万
2019年12月31日 -5.29%: 2億1317万
2020年3月31日 -0.59%: 2億1192万
2020年6月30日 -2.67%: 2億626万
2020年9月30日 -4.25%: 1億9749万
2020年12月31日 -1.07%: 1億9537万
2021年3月31日 -4.62%: 1億8634万
2021年6月30日 -0.63%: 1億8517万
2021年9月30日 -2.08%: 1億8132万
2021年12月31日 -1.65%: 1億7833万
2022年3月31日 +0.1%: 1億7851万
2022年6月30日 -1.6%: 1億7565万
2022年9月30日 -0.21%: 1億7529万
2022年12月31日 -0.63%: 1億7418万
2023年3月31日 -0.46%: 1億7338万
2023年6月30日 +0.58%: 1億7439万
2023年9月30日 +0.85%: 1億7588万
2023年12月31日 +0.47%: 1億7670万
2024年3月31日 +0.37%: 1億7736万
2024年6月30日 +0.22%: 1億7774万
2024年9月30日 +1.15%: 1億7979万
2024年12月31日 +1.85%: 1億8313万
2025年3月31日 -1.2%: 1億8094万
2025年6月30日 -3.39%: 1億7480万
2025年9月30日 -0.42%: 1億7408万
2025年12月31日 +4.61%: 1億8210万
2026年3月31日 +1.8%: 1億8539万
2026年6月30日 -2.15%: 1億8139万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 11:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	297,528 〃	351,866 〃
退職給付に係る負債	50,483 〃	53,950 〃
繰越欠損金(注)2	373,275 〃	437,614 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したこと、及び、様々な在外子会社の税制に対応しながら表示上の明瞭性を高めるために、区分掲記しておりました「減損損失」と合わせて、「有形固定資産」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/26 11:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

2026/06/26 11:30