構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	52,132千円
機械装置及び運搬具	-	4,147 〃

2019/06/25 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,413千円	2,642千円
機械装置及び運搬具	853 〃	157 〃

2019/06/25 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	70,820千円	70,826千円
建物及び構築物	12,049 〃	11,007 〃
土地	47,421 〃	47,421 〃

2019/06/25 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
国内商品販売事業	北海道	工場	建物及び機械装置等	145,876
その他	大分県	農業生産設備	建物及び構築物等	25,547
	茨城県 1店舗	直営店舗	建物及び機械装置等	9,464

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用方法の変更等により、上記工場及び農業生産設備については事業の撤退により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(272,915千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物238,019千円、機械装置及び運搬具20,961千円、土地5,694千円、工具、器具及び備品7,506千円、長期前払費用733千円であります。

2019/06/25 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2019/06/25 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2019/06/25 15:00