3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。