3561 力の源 HD

3561
2026/08/14
時価
481億円
PER 予
26.46倍
2017年以降
赤字-139.08倍
(2017-2026年)
PBR
3.97倍
2017年以降
2.14-15.47倍
(2017-2026年)
配当 予
1.51%
ROE 予
15.02%
ROA 予
9.34%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
47億2474万
2020年3月31日 -19.29%
38億1316万
2021年3月31日 -65.58%
13億1257万

個別

2019年3月31日
36億1143万
2020年3月31日 +3.19%
37億2660万
2021年3月31日 -64.05%
13億3955万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 15:00
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
コミットメント期間付タームローン契約(2017年9月15日契約、当期末残高1,524,830千円)
①連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
2021/06/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し14,360百万円となりました。これは主に有利子負債が2,136百万円増加したこと、未払金が839百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し1,312百万円となり、自己資本比率は8.4%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,392百万円あったこと等によるものであります。
2021/06/30 15:00
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。
2021/06/30 15:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/30 15:00
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損1,091,203千円及び貸倒引当金繰入額1,468,694千円を計上しております。なお、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っております。
2021/06/30 15:00
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産159.70円54.80円
1株当たり当期純損失(△)△9.03円△100.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株)。
2021/06/30 15:00

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