売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2021/06/30 15:00

#2 事業の内容

当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度(社内暖簾分け)による形態があります。社内独立支援制度(社内暖簾分け)とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役(店主)となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります(店主の会社からすると売上高に相当するものとなります)。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。
また、上述の社内独立支援制度(社内暖簾分け)以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2021年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。

2021/06/30 15:00

#3 事業等のリスク

(1)国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2)国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

2021/06/30 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/30 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2021/06/30 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/30 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<独立性判断基準>1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

2021/06/30 15:00

#8 経営上の重要な契約等

相手先	株式会社STAY DREAM 他10社
契約内容	当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。
ロイヤリティ	加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

相手先	CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
テリトリー	日本
ロイヤリティ	一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

(2)店舗運営に関する契約(海外)

相手先	RAMEN CONCEPTS LIMITED
テリトリー	中国・香港・マカオ
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	10年間(自動更新)

相手先	IRR SDN.BHD.
テリトリー	マレーシア
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	7年間(自動更新)

相手先	IPPUDO PHILIPPINES INC.
テリトリー	フィリピン
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	3年間(自動更新)

相手先	FOODXCITE COMPANY LIMITED
テリトリー	タイ
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	6年間(自動更新)

相手先	SMI F&B Pte.Ltd.
テリトリー	ミャンマー
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

相手先	STG Food Industries 5 Pty Ltd
テリトリー	ニュージーランド
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	7年間(自動更新)

相手先	STG Food Industries 5 Pty Ltd
テリトリー	オーストラリア(クイーンズランド州及び西オーストラリア州)
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	7年間(自動更新)

相手先	Pizza 4PS Corporation
テリトリー	ベトナム
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

(3)技術援助契約

2021/06/30 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/30 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗(国内149店舗、海外131店舗、前期末比8店舗減)となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月から3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は16,539百万円(前期比43.2%減)となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は980百万円の損失(前期は697百万円の利益)となりました。経常損益は1,010百万円の損失(前期は623百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失として特別損失へ計上したことから、2,392百万円の損失(前期は214百万円の損失)となりました。
a.財政状態

2021/06/30 15:00

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(20)重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月～3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当連結会計年度において売上高が著しく減少したことから、980百万円の営業損失、2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており2021年3月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。

2021/06/30 15:00