- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 16,611,109 | 34,166,110 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,150,888 | 2,622,933 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 11:01- #3 事業等のリスク
(1)国内外食業界の動向及び競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2)国内外における業績の季節変動等について
2025/06/24 11:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約10%が1年内に、残り約90%がその後20年内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/24 11:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/24 11:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 11:01- #7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度を導入しております。
役員向け株式給付信託制度は、対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としており、期首に掲げる目標に対する達成率に基づき取締役への報酬を決定します。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査・監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。
b 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)に取得させる予定の株式の総数
2025/06/24 11:01- #8 役員報酬（連結）
イ 取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、月額の固定報酬及び賞与から構成され、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、業界動向及び経済環境等のマーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、賞与は、年1回3月に、上記考慮事項に加えて特に優れた成果が達成された場合にのみ支給するものとしております。当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社外取締役2名(監査等委員を含む)で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬委員会に取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた代表取締役社長兼CEO山根智之氏が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
ロ 取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対する非金銭報酬について、当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、上記イ記載の役員報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としております。目標金額は期初の予算に基づき売上高35,000百万円、営業利益3,566百万円であります。実績については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 に記載の 連結損益計算書」に記載のとおりであります。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。前事業年度の業績に基づき各取締役に付与するポイントは、2,666.80ポイントであります。当該ポイント数の妥当性について2025年5月13日に指名・報酬委員会へ諮問を行い、妥当である旨の答申を得ております。
(b)監査等委員である取締役
2025/06/24 11:01- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<独立性判断基準>1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
2025/06/24 11:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/24 11:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は34,166百万円(前期比7.5%増)となりました。
2025/06/24 11:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の要否を判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれております。
したがって、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した事業計画に対して将来における経営環境の変化等により重要な未達が生じる場合や、事業計画に含まれる仮定の見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な減損損失が発生する可能性があります。
2025/06/24 11:01- #13 重要な契約等（連結）
(1)店舗運営に関する契約(国内)
| 相手先 | 株式会社STAYDREAM 他7社 |
| 契約内容 | 当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 |
| ロイヤリティ | 加盟金及び売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
(2)店舗運営に関する契約(海外)
| 相手先 | RAMEN CONCEPTS LIMITED |
| テリトリー | 中国・香港・マカオ |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 10年間 |
| 相手先 | IRR SDN.BHD. |
| テリトリー | マレーシア |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | IPPUDO PHILIPPINES INC. |
| テリトリー | フィリピン |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 6年間(自動更新) |
| 相手先 | FOODXCITE COMPANY LIMITED |
| テリトリー | タイ |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 6年間(自動更新) |
| 相手先 | Singapore Myanmar Investco Ltd. |
| テリトリー | ミャンマー |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
| 相手先 | STG Food Industries 5 Pty Ltd |
| テリトリー | ニュージーランド |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | STG Food Industries 5 Pty Ltd |
| テリトリー | オーストラリア(クイーンズランド州及び西オーストラリア州) |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | Pizza 4PS Corporation |
| テリトリー | ベトナム |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
(3)技術援助契約
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/24 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
