売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/25 15:00

#2 事業の内容

当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度(社内暖簾分け)による形態があります。社内独立支援制度(社内暖簾分け)とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画などを審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役(店主)となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります(店主からすると売上高に相当するものとなります)。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。2019年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に銀座店ほか24店舗(13店主)が社内暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度(社内暖簾分け)以外にも、当社が保有する商標を用いて「一風堂」をライセンス形態で運営する方式での店舗展開も合わせて推進しております。

2019/06/25 15:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み(3月)、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7～8月)及び年末年始(12～1月)などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	797,195千円
営業利益	△17,466 〃
経常利益	△23,602 〃
税金等調整前当期純利益	△23,602 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	△23,602 〃
1株当たり当期純利益	△1.01円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2019/06/25 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/25 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

<独立性判断基準>1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

2019/06/25 15:00

#8 経営上の重要な契約等

相手先	ジェイアール東海フードサービス株式会社 他3社
契約内容	当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。
ロイヤリティ	加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

相手先	CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
テリトリー	日本
ロイヤリティ	一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	5年間(自動更新)

(2)店舗運営に関する契約(海外)

相手先	RAMEN CONCEPTS LIMITED
テリトリー	中国・香港・マカオ
ロイヤリティ	売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間	10年間(自動更新)

(注)2018年5月29日付でIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITEDは、RAMEN CONCEPTS LIMITEDに商号変更いたしました。

2019/06/25 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World”「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2019/06/25 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で266店舗(国内151店舗、海外115店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は27,466百万円(前期比12.3%増)、営業利益は957百万円(前期比5.8%増)、経常利益は922百万円(前期比5.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失や税金費用の増加により、615百万円(前期比3.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2019/06/25 15:00