有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、以下のとおり、2018年8月9日及び同年9月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」(以下「乾杯」といいます。)が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2018年10月3日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 乾杯拉麵股份有限公司
事業の内容 飲食店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2018年10月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
台湾一風堂股份有限公司
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年10月1日としており、当連結会計年度において2018年10月1日から2018年12月31日までの期間の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,131千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
155,447千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、以下のとおり、2018年8月9日及び同年9月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」(以下「乾杯」といいます。)が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2018年10月3日に当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 乾杯拉麵股份有限公司
事業の内容 飲食店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2018年10月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
台湾一風堂股份有限公司
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年10月1日としており、当連結会計年度において2018年10月1日から2018年12月31日までの期間の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 214,110千円 |
| 取得原価 | 214,110千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,131千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
155,447千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,880千円 |
| 固定資産 | 99,945 〃 |
| 資産合計 | 287,825 〃 |
| 流動負債 | 137,646 〃 |
| 固定負債 | 89,519 〃 |
| 負債合計 | 227,166 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 797,195千円 |
| 営業利益 | △17,466 〃 |
| 経常利益 | △23,602 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △23,602 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △23,602 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △1.01円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。