- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 10:00- #2 事業の内容
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度(社内暖簾分け)による形態があります。社内独立支援制度(社内暖簾分け)とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役(店主)となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。
当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります(店主の会社からすると売上高に相当するものとなります)。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。2020年3月末現在では、国内の一風堂業態を中心に長堀店ほか4店舗(3店主)が社内暖簾分けによる運営となっております。
また、上述の社内独立支援制度(社内暖簾分け)以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2020年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。
2020/06/29 10:00- #3 事業等のリスク
(1)国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2)国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について
2020/06/29 10:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 10:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/29 10:00- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
<独立性判断基準>1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
2020/06/29 10:00- #7 経営上の重要な契約等
| 相手先 | ジェイアール東海フードサービス株式会社 他11社 |
| 契約内容 | 当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 |
| ロイヤリティ | 加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
| 相手先 | CITADEL PANDA EXPRESS, INC. |
| テリトリー | 日本 |
| ロイヤリティ | 一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
(2)店舗運営に関する契約(海外)
| 相手先 | RAMEN CONCEPTS LIMITED |
| テリトリー | 中国・香港・マカオ |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 10年間(自動更新) |
| 相手先 | IRR SDN.BHD. |
| テリトリー | マレーシア |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | IPPUDO PHILIPPINES INC. |
| テリトリー | フィリピン |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 3年間(自動更新) |
| 相手先 | FOODXCITE COMPANY LIMITED |
| テリトリー | タイ |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 6年間(自動更新) |
| 相手先 | SMI F&B Pte.Ltd. |
| テリトリー | ミャンマー |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
| 相手先 | STG Food Industries 5 Pty Ltd |
| テリトリー | ニュージーランド |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | STG Food Industries 5 Pty Ltd |
| テリトリー | オーストラリア(クイーンズランド州及び西オーストラリア州) |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 7年間(自動更新) |
| 相手先 | Pizza 4PS Corporation |
| テリトリー | ベトナム |
| ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額 |
| 契約期間 | 5年間(自動更新) |
(3)技術援助契約
2020/06/29 10:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020/06/29 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップ並びに新規出店を進めてまいりました。特に当期においては、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化を通じて当社グループの中核である一風堂を中心とした事業を推進してまいりました。
以上の結果、当期における業績は、国内店舗運営事業の新規出店効果や、2020年1月までの既存店の業績も堅調に推移した反面、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著化した2020年2月以降の業績が当初予想を大きく下回ったこと、また、海外店舗運営事業においては通期において新規出店に遅延が生じたものの業績は堅調であったことから売上高は29,106百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では海外店舗運営事業の貢献が増加しつつも、国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加に加えて、第4四半期における売上減少の影響を受け、当セグメントの営業利益率が約3.1%減少したことで、連結業績の営業利益は697百万円(前期比27.2%減)となりました。経常利益は、623百万円(前期比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は615百万円の利益)となりました。
a.財政状態
2020/06/29 10:00