無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,988,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△234,790千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,490,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:00

#3 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
3.工場設備については、㈱力の源カンパニー(連結子会社)に賃貸しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。2023/06/29 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
その他(有形固定資産)	857 〃	1,071 〃
その他(無形固定資産)	4,786 〃	- 〃
計	5,769千円	1,271千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加し17,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,971百万円増加したこと、売掛金が159百万円増加したこと、棚卸資産が115百万円増加したこと、繰延税金資産が105百万円増加したこと、定借満了店舗や不採算の店舗等の戦略的閉店等により有形固定資産及び無形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は937百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)国内店舗運営事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	3,918,929	3,739,709
無形固定資産	53,413	16,256
投資その他の資産(長期前払費用)	32,206	45,724

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の市場の動向と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/29 15:00