純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,633百万円減少し9,837百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が229百万円増加したこと、有利子負債が1,941百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加し7,640百万円となり、自己資本比率は43.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が1,628百万円増加したこと、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,952百万円増加したこと等によるものであります。

2023/06/29 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

コミットメント期間付タームローン契約(2017年9月15日契約、期末残高864,492千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

2023/06/29 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/29 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は前事業年度末において、連結子会社株式会社力の源カンパニーと株式会社因幡うどんの債務超過相当額について、関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を計上しておりましたが、コロナ禍で悪化した財政状態を改善するために、当事業年度において、株式会社力の源カンパニーの増資引受けを1,500,000千円実施し、株式会社因幡うどんは、株式会社力の源カンパニーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。当該増資引受けと当期における業績改善により、存続会社である株式会社力の源カンパニーの財政状態は改善し、当事業年度末においては債務超過の状況を解消したことから、関係会社長期貸付金について計上していた貸倒引当金については、全額戻入を行い、貸倒引当金戻入額1,439,907千円を計上しております。なお、当社は、過年度において、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しておりました。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、2023年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っております。

2023/06/29 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	140.69円	254.77円
1株当たり当期純利益	34.91円	57.05円

(注)1.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度86,900株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,600株、当連結会計年度88,390株)。

2023/06/29 15:00