四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(財務制限条項)
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(当第3四半期連結会計期間末残高979,599千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
(2017年9月15日契約、当第3四半期連結会計期間末残高416,605千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
(2019年3月14日契約、当第3四半期連結会計期間末残高562,994千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
(役員向け株式給付信託)
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という)が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。